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知らなきゃ損!養育特例制度とは?申請方法までわかりやすく解説

知らなきゃ損!養育特例制度とは?申請方法までわかりやすく解説

3歳までのお子さんのいるママ・パパ、年金の「養育特例制度」をご存知でしょうか?

育児のための時短勤務で給与が下がると、それによって社会保険料も下がります。

毎月の社会保険料が安くなるのは嬉しいことですが‥

一方で将来もらえる年金額が減ってしまうというデメリットも。

そこで、社会保険料が下がった場合でも、将来の年金額をキープしてくれる制度が「養育特例制度」です。

実はこの制度、会社の申請義務はないため、自分から会社に手続きをお願いする必要があります。

もう仕事復帰したけど、制度を知らずに申請していなかった‥

という場合も大丈夫!

子どもが3歳を過ぎていても、2年間は遡って申請することができます。

この記事では、産休・育休手続きの実務を担当していたわたしが

  • 養育特例制度について
  • 対象となる期間・対象者
  • 申請の方法・申請書の書き方
  • 申請が遅れた場合
  • 退職・転職した場合の手続き
  • 養育特例制度を利用するデメリット

について、わかりやすく解説します。

目次

養育特例制度とは?

「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」

正式名称は、「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」

育児のための時短勤務で給与が下がると、それに伴って社会保険料も下がります。

毎月の社会保険料が安くなると、給与から引かれる金額が減るので嬉しいですよね。

一方で、将来もらえる年金額は、支払った社会保険料の金額によって決定されます。

「社会保険料が減る=将来もらえる年金額が減ってしまう」ということ。

わたしたち世代だと、ただでさえあまり期待できない年金。少しでも減るのは避けたいですよね。

「養育特例」は、

社会保険料が下がった場合でも、下がる前の金額を払っていたとみなしてくれる制度です。

具体的には?わかりやすく言うと‥

たとえば、子どもが生まれる前に月給20万円で働いていた人の場合。

育休復帰後は時短勤務により月給15万円になるとします。

給与が5万円下がると、社会保険料もそれに合わせて安くなります。

ですが、養育特例制度を利用すると、「月給20万円のときに払っていた額の保険料を払っている」とみなしてもらえます。

「みなす」というだけで、差額がいつか徴収されるわけでも、会社が払うわけでもありません

メリットしかない制度なので、積極的に利用しましょう!

対象となる期間はいつからいつまで?

養育特例の対象となる期間はいつから?

子どもの養育開始月=子どもが生まれた月から。

もともとは実子だけが対象でしたが、平成29年1月1日より養子も対象となりました。

養子の場合は、「養子になった日」から養育特例の対象となります。

いつまで適用される?

年金事務所のホームページに書かれているのは、

「3歳到達日の翌日の月の前月まで。」

わ、わかりにくい‥

なんでこんなにわかりにくい書き方をするのか疑問ですが‥

「3歳到達日」とは、3歳の誕生日の前日のこと。

つまり、「3歳到達日の翌日」は3歳の誕生日。

「3歳到達日の翌日の月」は誕生月。

その前月なので、

「誕生月の前月」までが養育特例の対象となります。

豆知識

法律系の文章でよく出てくる「◯歳到達日」は、誕生日ではなく「誕生日の前日」のことです。

知っているとどこかで役に立つかも?

離婚などで養育しなくなった場合も終了

離婚などの理由で、子どもを養育しなくなった場合も養育特例は終了します。

養育特例の対象になるのはどんな人?

代表的なのは時短勤務になった場合

「育休から時短勤務で復帰する場合は養育特例の申請を」

と聞いたことがある方はいるのではないでしょうか?

日本年金機構のホームページにも、

勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って標準報酬月額が低下した場合」

と書かれているため、時短の場合のみが対象になると思われがち。

ですが、実は時短以外の場合でも養育特例の対象になる場合があります!

フルタイムで復帰する場合・男性の場合も

あまり知られていませんが、養育特例は

「3歳未満の子どもがいて給与額が減った人」すべてが対象となります。

時短勤務をする場合だけでなく、

  • フルタイムで復帰するけれど残業を無くして給与が下がったママ
  • 育休は取っていないけれど残業を減らして給与が下がったパパ
  • 会社の近くに引っ越して交通費が安くなった

という方も対象です。

利用して損はない制度なので、忘れずに申請しておきましょう!

詳しくはこちらに

養育特例制度を利用するには?

本人から会社への申し出が必要

養育特例の制度を利用するには、本人から会社への申し出が必要です。

産休・育休を取る従業員が多く、慣れている会社では、会社からアナウンスしてくれる場合も。

そうでない場合は自分から会社に申し出なければなりません。

とくに男性が制度を利用できることを知らない会社は多そうです。自分から会社に申し出を!

手続きの流れは?

まずは本人が会社に申し出。

会社から年金事務所に書類を提出し、手続きを進めてもらうことになります。

STEP
会社に申し出

申し出するときに、必要な書類を提出するとスムーズです。

  • 厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書
  • 添付書類

書類については、あとでくわしくご説明します。

STEP
会社から年金事務所に書類提出

年金事務所で処理されて、養育特例が適用されます。

申出書の書き方は?1項目ずつ解説!

申出書は、日本年金機構のホームページからダウンロードできます。

▶︎養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届

会社に申し出するとき、本人記入欄を先に埋めて提出するとスムーズです。

初めて見る方は、見慣れない単語も多く、書き方が難しいと思うので解説していきます!

本人記入欄はこちら

記入する必要があるのは、青線で囲んだ部分です。

養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届

申出者欄

自分の住所・氏名を記入します。

右上の日付は、会社にこの用紙を提出する日にちを記入します。

共通記載欄

1:被保険者整理番号

見慣れない言葉ですが、健康保険証に書かれている番号です。

氏名が書かれている上に、「記号 XXXXXX 番号 XXXX」という数字があるはず。

「番号」の後ろにある数字が「被保険者整理番号」です。

ちなみに‥「記号」は会社ごとに決められた番号、「番号」は個人ごとに付けられた番号です。

2:被保険者個人番号 (基礎年金番号)

マイナンバーを記入します。

マイナンバーがわからない場合は年金番号でもOK。

※親子ともにマイナンバーを書けば添付書類の一部(住民票)を省略できます。

3:被保険者氏名

自分の氏名を記入します。

4:被保険者生年月日

自分の生年月日を記入します。

5:被保険者性別

自分の性別に◯を付けます。

6:養育する子の氏名

子どもの氏名を記入します。

7:養育する子の生年月日

子どもの生年月日を記入します。

8:養育する子の個人番号

まだ分かっていない場合は空欄でも大丈夫です。

出生届を出してから1ヶ月もすればマイナンバーが決定するので、マイナンバーが分かってからの提出でも十分間に合います。

※親子ともにマイナンバーを書けば添付書類の一部(住民票)を省略できます。

A.申出

9:過去の申出の確認

今回申請する3歳未満の子について、以前も養育特例制度を利用したことがある場合は「いいえ」に◯を。

「第1子のときに制度を利用し、今回は第2子が生まれたのでまた利用する」という場合は「はい」に。

10:事業所の確認

養育開始の前月(※)に働いていた会社と、現在働いている会社が違う場合は「いいえ」に◯を。

※:子どもが生まれた月の前月

11:該当月に勤務していた事業所

「10:事業所の確認」で「いいえ」を選択した場合のみ記入します。

会社の住所と名称を記入しましょう。

12:養育開始年月日

子どもを養育し始めた年月日(=子どもの誕生日)を記入。

13:養育特例開始年月日

育休を取っていた場合は、復帰した日(=育休終了日の翌日)を記入します。

育休を取らなかいパパが申請する場合は、この欄も子どもが生まれた日でOKです。

14:備考

空欄でOK。

終了の申し出は特別な場合のみ

子どもが3歳になると、養育特例の適用は自動的に終了します。

申出書「B.終了」欄に記入して終了の申し出をする必要があるのは

  • 離婚などで子どもを養育しなくなった
  • 子どもが亡くなった

という特別な場合のみです。

養育特例申出書の添付書類は?

添付書類は戸籍謄本と住民票

①戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書

申出者と子どもの身分関係・子どもの生年月日を確認するために必要です。

年金事務所へ提出するための戸籍謄(抄)本は無料で発行してもらえます。(自治体にご確認ください。)

申出者が世帯主の場合は、申出者と子どもの身分関係が確認できる住民票の写しでも代用できます。

②住民票の写し

申出者と子どもが同居していることを確認するために必要です。

提出日からさかのぼって90日以内に発行されたものを添付してください。

申出者と子どもの個人番号を申出書に記載した場合は省略可能です。

どちらもコピーの提出は不可

どちらの書類もコピーの提出は不可です。

市役所で発行した原本を提出しましょう。

申出書の提出期限はある?

時効は2年

養育特例制度の時効は2年間

申出書の提出期限は決まっていませんが、2年をすぎると時効により申請ができなくなってしまいます。

遡及して申請もできる

会社から教えてもらえず、養育特例制度を知らなかった‥

という場合、あとから申請することもできます!

時効が2年間ということは、遅れて申請した場合も

申請した月の前月までの2年間については養育特例が適用されます。

たとえば、

子どもが3歳になった月に申請

2年間さかのぼり、1歳〜3歳までの2年間について適用

子どもが4歳になった月に申請

2年間さかのぼり、2歳〜養育特例終了の3歳まで、1年間について適用

どのタイミングで申請しても、養育特例の期間は3歳で終了します。

期間内に退職・転職した場合は?

退職後の申請は自分で年金事務所に提出

養育特例の申請は、退職後にもすることができます。

その場合は、自分で用紙を記入し、年金事務所に持参するか郵送で提出します。

申出書の「提出者記入欄」(会社が記入する部分)は 空欄のままで大丈夫です。

マイナンバーカードが必要

退職後に、会社を経由せずに自分で提出する場合はマイナンバーカードが必要です。

マイナンバーカードを作っていない場合は、下記の2点でもOK。

  1. マイナンバーが確認できる書類(個人番号の表示がある住民票の写し、通知カード)
  2. 身元確認書類 (運転免許証、パスポート、在留カードなど)

郵送で提出する場合は、

  • マイナンバーカードの両面のコピー
    または
  • マイナンバーが確認できる書類と身元確認書類のコピー

を同封して提出します。

転職後は新しい会社から再度申し出が必要

子どもが3歳になる前に転職した場合は、新しい会社から再度申請が必要です。

新たに申出書に記入し、会社に年金事務所への提出をお願いしましょう。

養育特例が適用されるタイミングは?

社会保険料が下がったとき

給与が減っても、すぐに社会保険料が下がるわけではありません。

養育特例は、社会保険料が下がったタイミングで適用されます。

社会保険料が変わるタイミングは3種類

①毎年の定時改定

社会保険料は年に1回、金額が見直されています。

4・5・6月に支給された給与をもとに、その年の9月以降の保険料が決まります。

「4〜6月に残業すると損!」と聞いたことがある方もいるのでは?

毎年の決定では、残業代などの「変動給(=月によって変わる金額)」も含めて計算されます。

②固定給が減ってから4ヶ月後

基本は毎年の改定ですが‥

固定給が下がった場合は臨時で社会保険料が改定されます。

これは「固定給(=毎月決まって支払われる金額)」が下がった(or上がった)場合のみ。

※ここでの固定給には、交通費も含みます。

「固定給は変わらないけど、残業をしなくなって給与が下がった」という場合、①の毎年の改定時期まで社会保険料はそのままです。

給与額が変わってから3ヶ月間の金額をもとに、4ヶ月目からの保険料が決定されます。

③育休から復帰してから4ヶ月後

②では「固定給が下がった場合」のみが対象でしたが、育休復帰時は特別ルールが。

育休復帰時は固定給が変わらなくても、産休に入る前より給与が下がっていれば保険料が改定されます。

「以前は残業していたけれど、しなくなって残業代が無くなった」場合なども対象に。

育休復帰から3ヶ月間の金額をもとに、4ヶ月目からの保険料が決定されます。

養育特例制度の利用にデメリットはある?

デメリットはとくにないので必ず申し出を!

「将来の年金額が減るのを防げる」というメリットの反面、デメリットもあるのでは?

と心配される方もいるかと思いますが、デメリットはとくにありません。

強いていうなら、書類の準備が面倒なことくらい。

少しの手間で将来もらえるお金が大きく変わってくるので、面倒がらずに手続きをしておきましょう。

会社の負担もないので遠慮は不要

年金事務所への書類提出の手間は少しかかりますが、会社側もお金の負担はなし。

会社からのアナウンスがない場合も、遠慮せずに手続きをお願いしましょう。

養育特例制度まとめ

養育特例制度とは?

養育特例制度育児により社会保険料が下がった場合でも、
将来の年金額をキープしてくれる制度
対象となる期間子どもが生まれた月
〜3歳の誕生日の前月まで
対象となる人3歳未満の子どもがいて給与が減った人
必要な手続き会社への申し出
→会社から年金事務所に書類提出
(退職後の場合は自分で申請)
提出期限時効は2年間
遡って申請もできる
デメリットは?とくになし
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