社労士資格取得後に！併用して活かせるダブルライセンスに最適な資格

「せっかく社労士試験に合格したし、何か資格を取ってダブルライセンスを狙おうかな？」

という方も多いのではないでしょうか。

今回は、社労士の資格取得後にダブルライセンス・トリプルライセンスを目指そうか検討中の方に向けて、

実際に社労士事務所で働いた経験から、ダブルライセンスで実務に活かせる資格をご紹介します。

実務で活かせるダブルライセンスにおすすめの資格4選

• 中小企業診断士
• 税理士
• 行政書士
• FP（ファイナンシャル・プランナー）

それぞれについて、社労士と併用して活かせる仕事内容や資格取得の方法・難易度などをまとめました。

社労士試験合格後に何を勉強しようか迷っている方はぜひ最後までご覧ください。

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実務で活かせるダブルライセンスにおすすめの資格

社労士資格取得後のダブルライセンスに最適な資格4選

• 中小企業診断士
• 税理士
• 行政書士
• FP（ファイナンシャル・プランナー）

それぞれの資格が実務でどのように役立つのか？

ひとつづつ詳しく見ていきましょう！

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中小企業診断士とはどんな資格？簡単に説明

中小企業診断士は、中小企業の課題の診断・経営への助言（＝コンサルティング）を行う専門家です。

社労士もコンサルティング業務を行いますが、

• 社労士‥人事労務分野
• 中小企業診断士‥経営分野

と、得意分野が異なります。

中小企業診断士の業務であるコンサルティングは独占業務ではありません。

しかし、中小企業診断士は経営分野では唯一の国家資格。

無資格のコンサルタントとは説得力・信頼感が違います！

社労士が中小企業診断士の資格を取得するメリット

企業の経営から労働問題まで幅広い分野のコンサルティング、給与計算や助成金・補助金の申請手続きなどワンストップでサービスを提供できる。

社労士と中小企業診断士はどちらも企業のサポートをすることが仕事ですが、それぞれ担当分野が異なります。

社労士が中小企業診断士の資格も取得することにより、企業の経営・法務から採用・人事評価までトータルにサポートすることができます。

社労士と併用して活かせる具体的な仕事は？

社労士の実務の中でも、件数が多いのが助成金の支給申請の業務。

国からもらえるお金には、助成金だけでなく「補助金」もあり、こちらは中小企業診断士が得意としている分野です。

明確な定義があるわけではありませんが、実務では以下のように分けられています。

• 助成金：厚労省が管轄。要件を満たせば必ずもらえるものが多い。
• 補助金：経産省が管轄。予算や採択件数が決まっていて、採択されなければもらえない。

助成金・補助金は内容はもちろん、申請方法も違っているので社労士事務所では依頼が来たら中小企業診断士を紹介する場合が多いです。

中小企業診断士とのダブルライセンスにより、助成金と補助金、両方の支給申請を請け負うことが可能になります。

中小企業診断士になるには？難易度は？

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税務までワンストップで対応できる【税理士】

税理士とはどんな資格？簡単に説明

税理士は税務の専門家で、納税の申告を納税者に代わって行ったり、税務の相談に応じることが主な業務です。

それ以外にも、会計や資金調達などについてもアドバイス・サポートします。

税理士の独占業務は税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです。

• 税務代理：所得税、法人税などの申告の代理
• 税務書類の作成：上記の申告に必要な確定申告書や年次決済書の作成
• 税務相談；税務全般（手続き、節税‥）についてアドバイス

社労士が税理士の資格を取得するメリット

法人を設立したり、新しく事業を始める場合、最初に相談するのが税理士。

社労士との顧問契約を考えるのは、従業員が増えてきたり、労働基準監督署からの調査が入ったり、就業規則を作成することになったり‥必要に迫られてからの方が多いです。

税理士の資格を持ち、会社の設立時からサポートできると社労士としても顧問契約を獲得できる可能性が高くなります。

社労士と併用して活かせる具体的な仕事は？

給与計算・年末調整は社労士も税理士も行う業務。

上記と合わせて給与から天引きする社会保険料や税金についての事務も社労士・税理士がそれぞれ行います。

社会保険料関係については社労士の分野ですが、

税理士とのダブルライセンスにより所得税などの納税まで合わせてサポートできます。

税理士になるには？難易度は？

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税理士は行政書士にもなれる！

税理士は行政書士名簿に登録することにより、無試験で行政書士になることができます。

社労士試験合格後に税理士になると、社労士・税理士・行政書士のトリプルライセンスが可能！

幅広い業務を請け負い、顧問先企業をトータルにサポートできます。

外国人雇用関係に強くなれる【行政書士】

行政書士とはどんな資格？簡単に説明

行政書士は行政手続を専門とする法律家で、とくに許認可申請のプロフェッショナルです。

会社設立時の許認可申請（飲食店開業の手続きなど）から、トラブルを未然に防ぐための法的文書（内容証明書・契約書など）の作成まで企業の法務をサポートします。

社労士が行政書士の資格を取得するメリット

税理士と同様、行政書士は会社設立時の許認可申請などで会社設立の初期から関わることができます。

許認可申請と同時に会社設立時の労働保険・社会保険の手続きも一緒に行うことで、そのまま社労士としての顧問契約をいただける可能性も。

社労士と併用して活かせる具体的な仕事は？

最近は技能実習など、大企業から中小企業まで外国人の雇用が増えています。

外国人を雇用するための採用・社会保険関係のサポートは社労士の業務ですが、在留資格に関する手続きは専門外。

行政書士とのダブルライセンスで、外国人雇用を在留資格関係の手続きからワンストップでサポートできます。

行政書士になるには？難易度は？

法律初学者におすすめ

個人の顧客向けなら【FP（ファイナンシャルプランナー）】

FPとはどんな資格？簡単に説明

FPは、家計にかかわるお金の知識（金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度など）を持ち、相談者の夢や目標がかなうようにサポートする専門家。

相談者のライフスタイル・価値観を大切にしながら、家族や家計の状況をヒアリングし、長期的かつ総合的なアドバイスを行います。

社労士がFPの資格を取得するメリット

社労士は企業と顧問契約をすることが多いですが、個人の顧客向けに年金相談などを行う場合もあります。

これまでに紹介した資格は企業向けの社労士として働く場合のおすすめでしたが、FPは個人の顧客向けの資格。

社労士の専門分野である年金・健康保険と合わせて生命保険や住宅ローン、投資などトータルに顧客のお金の問題についてアドバイスできるようになります。

社労士と併用して活かせる具体的な仕事は？

年金・健康保険分野について他のファイナンシャルプランナーよりも深い内容のアドバイスが可能。

その他、労働問題に強い社労士ならではのアドバイスもできるので、FP資格のみのファイナンシャルプランナーと差をつけることができます。

FP（ファイナンシャルプランナー）になるには？難易度は？

ファイナンシャルプランナーを名乗るには2つの方法があります。
・国家検定FP技能士資格を取得。
・NPO法人「日本FP協会」が認定する民間資格CFP・AFP資格を取得。

3級の独学勉強法はこちら

FPの通信講座のおすすめはスタディング

• 低価格でコスパ◎3級講座なら4,950円と独学より安いかも？
• スマホ学習でスキマ時間を活用して勉強できる

スタディングのFP2級・3級講座

いきなり2級を受験するならユーキャン

• 日本FP協会の認定講座なので修了するといきなり2級を受験できる
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社労士とFPは試験科目が一部被っている

社労士試験で勉強した社会保険（健康保険・年金）や雇用保険についてはFPの試験でも出題されます。

勉強した知識が頭にあるうちにダブルライセンスに向けた勉強を始めるのがおすすめです！

社労士資格取得後に！ダブルライセンスに最適な資格まとめ

社労士資格取得後のダブルライセンスに最適な資格4選

• 中小企業診断士
• 税理士
• 行政書士
• FP（ファイナンシャル・プランナー）

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